私と夫もそうですが、いま日本でマンションに暮らす人は一千万人を越えています。国民10人当りに1人がマンションに住む時代になりました。都市部では再開発などで特にその傾向が顕著なのではないでしょうか。

そこで急速に社会問題化しているのが多くのニュータウンなどでも起きている、「建替えに関する問題」です。10年後にはこの問題がもっと進み、築30年以上の老朽化したマンションなどで建替えに関するトラブルなども増えると予想されています。そうした時にマンションの管理組合の責任はますます大きいものになることは間違いありません。

マンション特有の課題である区分所有の権利関係や、区分所有者間の統一意思決定の難しさ、共同生活の環境維持、建替えの難しさなどについての解決方法などを話し合えるのはマンションの管理組合だけです。企業もそれに供えたマンション管理部門の強化や部署として独立などをおこなうところも増えるでしょう。日本の住宅事情を考えると、マンションが増えることはあっても減ることは考えられません。将来にわたって安定した職業と言えるでしょう。